2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。 年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。
もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。 年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。
びに意見を表示し及び改善の処置を要求したもの、その二は、データ入力業務等の請負業務に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
また、廃止することが閣議決定されている年金担保貸付事業については、必要な代替措置を講じた上で廃止すること。 四、独立行政法人労働政策研究・研修機構については、労働政策についての調査研究及びその成果を活用し厚生労働省の職員等に対する研修を実施していることに鑑み、効果的かつ効率的な事業運営や機能強化に努めること。
○副大臣（永岡桂子君） 津田委員御指摘のとおり、年金担保の貸付事業につきましては、平成二十二年の十二月七日に閣議決定をされておりまして、廃止することが決まっております。それにつきまして、ずっとそれに沿った取組を今しているところでございます。
一方で、高齢者が闇金などの高金利金融に手を出すことを避けるために、福祉医療機構が行う年金担保融資などが数少ない例外として認められてきたわけであります。 しかし、この年金担保融資は年金からの天引きで回収されちゃうんですね。そのために、近い将来の生活費を食い潰す。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有港湾施設有償貸付契約における貸付料の算定に関するもの、官庁営繕事業における庁舎等の解体、撤去等工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関するもの、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金
二つ目に、これ表面に出てくるのは、年金担保融資を借りさせるという手口なんですね。これ、どういうことかといいますと、年金を担保に融資するということは年金保険法で禁止されているわけですね。唯一の例外が厚労省所管の独立行政法人の福祉医療機構ですね。ここが唯一、年金の受給権を担保に融資を行うことができるとなっているわけですね。この唯一行える、公的機関が行える、これをやみ金は利用しているわけですね。
今お話ございましたとおり、悪質な貸金業者によります年金担保貸付利用者の被害防止につきまして、これまでも話がございました福祉医療機構、この年金担保貸付融資を実施しております福祉医療機構におきまして、そのホームページでいろんな悪質業者の手口あるいは被害の実例といったものを掲載いたしまして、被害に遭わないための注意喚起、啓発活動というのを行っているところでございます。
年金担保貸付制度は、昭和五十年の創設以降、年金を受給されている方が、急な入院や冠婚葬祭などのために、どうしてもお金が急に必要であるが手持ちの現金がないといった場合に、年金の受給権を担保として小口の資金を低利でお貸しする制度として定着しておりまして、毎年二十一万人の方に御利用いただいております。
そういう指摘に基づきまして、福祉医療機構において、年金担保貸付事業の在り方に関する研究会を設置して、平成二十年一月から七月にかけて研究会を開催しました。この研究会の報告を踏まえ、可能なものから実施していくという考え方で、ことし二月から四つの点の見直しを行っております。
きょうは、まず、年金担保融資のことについてお伺いをいたしたいと思います。 公的年金というのは前借りができるんですね。公的年金を二百五十万円まで前借りできる、国の年金担保融資制度というのがあります。厚生年金や国民年金を受け取っている人が利用できる年金担保融資、これは一回に十万から二百五十万まで、年金の年額の一・二倍まで借りられることになっています。
○国務大臣（舛添要一君） その今おっしゃられた阿部さんのケースも、これはすぐ支払われていれば何の問題もなかったんで、とにかく迅速にお支払いすることに全力を挙げますが、もう一つ、今の年金担保貸付けで満額返済方式と定額返済で、あの方の場合は満額返済しちゃったんで空っぽになっちゃった。
○中村哲治君 弾力的に麻生総理考えていただけるのであれば、仮払いが難しいのであれば、この年金担保貸付けの制度を利用していただいて、未払年金の部分を担保にして、そして希望者には低利で貸し付けると、そういうことであれば麻生総理の決意一つでできることだと思うんですが、いかがですか。
年金担保貸付けを行っています。これをちょっと活用する形で、未払年金があるような方にはその何割か年金担保貸付けするという方法が考えられるんじゃないですか。いかがですか。
この法案では、必要性の精査が厳しく行われ、その使途を年金教育・広報、年金担保融資などに限定しています。また、安易な随意契約を見直し、競争入札を拡大することになっています。 当然の措置ですが、一方で、国民生活に深くかかわる社会保険病院の整理などについては、地域に配慮した対応が求められます。地域において医師不足や病院の統廃合が進む中、地域医療の空洞化は何としても避けなければなりません。
こういうことをやったら、例のあの違法年金担保融資対策法というのが平成十六年に出まして、金を返せないやつは要するに口座をよこせというようなことが一時横行しましたけどね。これと同じようなことがやっぱり起こる可能性をここにつくっていますよね。
自由民主党は、これまでも、利用者保護その他の諸課題に積極的に取り組み、政策形成をリードしてきたほか、年金担保融資対策、振り込め詐欺対策、昨夏の偽造・盗難キャッシュカード問題への対応におけるように議員立法による法改正を行うなど、成果を上げてまいりました。 さらに、幅広い投資家保護のための法制整備についても、さまざまな角度から議論を重ねてきたところであります。
今大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、年金担保融資をやめてほしい、それから生活保護の申請があった場合に、保護の決定をする際に、関係機関、預貯金があるかどうか、資産がどうかということで、自治体は一件について十とか二十の金融機関、郵便局等に対して調査をいたしますので、その調査が円滑に行われるように、特に個人情報保護法ができましてからなかなか円滑さを欠くというようなお話もございました。
、三位一体改革の中では一致点を見出せず、この観点からは改正を行わないこととされましたけれども、生活保護の適正化が必要である、こういうことにつきましては、国と地方、ずっと協議会の中でも一致しておりまして、地方から御提案があった事項のうち合意を見た事項につきましては、早急に実施に移す、こういったことで今年度中に見直しをするということがあり、具体的には、例えば、資産調査等に関する関係機関との連携強化、年金担保貸付制度
例えば、先ほど大臣お話がございましたが、金融機関の調査協力の義務づけですとか年金担保貸付制度の見直し、あるいは被保護者の資産処分の厳格化、これは、資産がある程度あっても、それを売却せずに生活保護費を受けていらっしゃるというような実態もあると伺っておりますが、こうした問題に関して、厚生労働省としての検討状況あるいは対応状況、どうなっているのかについて御説明をお願いいたします。
今委員からお話のございました数点につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、地方自治体から強く御要望がございました年金担保貸付制度については、来年度、十八年度からは、生活保護受給者の方に対しては年金担保貸し付けを行わないとか、過去に年金担保貸し付けを利用してそれが原因で生活保護を受給した方については、再度貸し付けを受けた場合には原則として保護を適用しないとか、厳格な措置を講ずることといたしております
今お話ございましたように、福祉医療機構が行う公的年金担保保険以外は認められておりません。今委員が御懸念のようなことについては、正直言ってまだ議論も始まっておりませんし、我々の考え方に基本的にはないというふうにお考えいただいて結構でございます。
○辻泰弘君 そのときに、いわゆる年金を担保にした金融機関からの借入れの機能を組み込むべしというような議論があるやに聞くんですけれども、そもそもやはり今、年金担保融資というのが非常に民間でも問題になっている折柄、また政府としては独立行政法人の福祉医療機構でのみ認めているわけですけれども、やはりそれだけハードルを掛けているわけですね、年金が取られちゃうわけですから。
今御指摘があった債務超過というか、負債が資産を上回っている、これは平成十五年度末に民間準拠の財務諸表において評価したときにそういうふうになる機関でありますが、が次の五つでございまして、それが、独立行政法人福祉医療機構の中の年金担保貸付勘定、二つ目が国民生活金融公庫、三つ目が環境再生保全機構、四つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の船舶勘定、五つ目が日本学生支援機構の五機関勘定でございます。
と申しますのは、言葉巧みに通帳を取り上げ、言わば事実上、年金受給権を担保を取るに等しい行為ではありましても、担保に取っているわけではないという事実が認定されるような行為に対し、年金担保禁止規定に罰則を付けても有効打にはならないのではないかという認識に変わりはございません。 こうした中で、御指摘のように立法府の御努力により貸金業の規制法が改正されて、本件のような事案が生じたと。
これは、四月の十四日でございましたか、年金担保融資のことで摘発が初めてあったということがございました。これは、昨年の十二月に議員立法でいわゆる年金担保融資についての罰則規定を持った貸金業法の規制改正があって、たしか十二月二十八日から施行されたんだと思いますけれども、そのことの結果だと思いますが、まず四月十四日のその摘発について、経緯を、状況をお示しいただきたいと思います。
○辻泰弘君 実は私、このいわゆる年金担保融資について、実は一番最初は平成十四年の五月でしたから三年前に質問させていただいて、去年の年金国会の五月二十七日のときも御質問しているわけでございます。
それが、不十分といえども、一応第一歩として結実するのかという意味での感慨深さと同時に、先ほど本会議におきましていわゆる年金担保融資の問題について、結果として貸金業法の規制法での措置ということになりまして、年金法での対応ではなかったわけですけれども、いずれにいたしましても、私も当時からこの年金担保融資の問題も取り上げさせていただいて、今日は桝屋先生おいででございますけれども、当時、副大臣としてこちらで
最近では、○○基本法という議員立法もふえていますし、政府が取り上げないテーマという部分に関しましては、今国会でも、高齢者をねらった違法な年金担保融資を禁止するための貸金業の規制等に関する法律、これは、もう一つ私が所属します財務金融委員会でも委員長提案という形で法律案が提出されるという動きでございます。